2021~2025年、警察庁への企業・団体等のランサムウェア被害報告は146件、230件、197件、222件、226件と上下しました。個人データの漏えい等については、2022年に一定の事態の報告と本人通知が義務化され、以前の受付件数とは集計条件が変わりました。会社が今できるのは、自社のデータの所在と委託関係をたどり、初報を誰が受け、次に誰が本人に説明するかを試しておくことです。
この5年を何で測るか
経営者、事故対応・情報管理・委託管理の責任者や窓口担当者に向け、2021~2025年の五つの完了暦年を扱います。「一件」が何を指すかをそろえると、統計で分かることと、自社で確かめる仕事が見えてきます。
| 数え方 | 数える対象・範囲 |
|---|---|
| 事故の起点 | 一つの出来事が複数のサービスや企業に及ぶことがある。公表した会社数から起点数を特定できない。 |
| 警察への被害報告 | 都道府県警察から警察庁に報告された企業・団体等のランサムウェア被害。警察に届いていない被害、対象者数は分からない。 |
| 法定報告の処理 | 委員会または委任先省庁が処理した事業者等の一定の漏えい等。企業による公表の有無は集計条件に含まれない。 |
| 企業・団体の公表 | 企業別・発表日別の初報と続報。委託先と複数の利用企業が同じ起点について別々に発表する場合がある。 |
企業・団体のランサムウェア被害報告はどう動いたか
警察庁への報告は2021年の146件から2022年には230件となり、翌年は197件に減少しました。続く2年は222件、226件でした。5年を通じて一方向には動いていません。被害企業の実数や、情報流出を確認した企業の数はこの統計だけでは分かりません。
| 暦年(1~12月) | 警察へのランサムウェア被害報告 |
|---|---|
| 2021年 | 146件 |
| 2022年 | 230件 |
| 2023年 | 197件 |
| 2024年 | 222件 |
| 2025年 | 226件 |
2025年の226件のうち、対価の要求手口を警察が確認したのは153件でした。そのうち、データの公開も材料に対価を要求する二重恐喝は136件(88.9%)です。自社で要求を受けた場面では、復旧を担当する人と、データの状況を確かめて本人に説明する人を同時に決めます。相手の主張と自社が確認した内容を分けて記録します。警察庁年次図/警察白書・手口と分母
報告の制度が変わると数字はどう読めばよいか
2022年4月1日から、個人データの漏えい等のうち個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規則で定める事態では、事業者は原則として委員会等への報告と本人への通知を行います。漏えいに加え、滅失・毀損や各類型で定めるおそれも対象になり得ます。個人情報保護委員会・義務化の案内/通則編3-5
2021年度の旧集計は5,846件の受付で、認定個人情報保護団体経由の報告を含みました。次の表は、各年度4月から翌年3月までの個人情報取扱事業者等の法定報告の処理件数です。任意報告と行政機関等の別表を除いています。旧集計からの増加率は求めません。
| 年度(4月~翌年3月) | 法定報告の処理件数 |
|---|---|
| 2022年度 | 7,685件 |
| 2023年度 | 12,120件 |
| 2024年度 | 19,056件 |
| 2025年度 | 17,139件 |
2024年度の19,056件には、一つの委託先で起きた事案について、多数の委託元から寄せられた報告2,745件が含まれます。同じ出来事を各社が報告することがあるため、処理件数を独立した事故の数として数えたり、前年度との差をそのまま国内の事故の増減と読んだりすることはできません。個人情報保護委員会令和6年度年次報告
2025年度(2025年4月~2026年3月)の17,139件は、委員会の直接受付13,345件と委任先省庁経由3,794件の合計です。媒体別の集計は直接受付の13,345件が対象で、そのうち紙媒体のみが10,263件(76.9%)でした。郵送・手渡し・返戻物の所在も点検する理由になります。個人情報保護委員会令和7年度年次報告
2026年の途中で分かることは何か
2026年1~6月の警察へのランサムウェア被害報告は123件です。収録は6か月ですから、年間の図表に加えず、倍にして年間予測を作ることもしません。警察庁・令和8年上半期の被害報告件数/大阪府警察・全国の半期値
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」は2025年の出来事をもとに選定会が審議・投票したものです。組織向けでは、サプライチェーンや委託先への攻撃に加え、AIをめぐるサイバーリスクも取り上げられました。順位から発生件数や自社の被害確率は求められません。委託先やAIサービスの担当者に何を確認すれば利用者へ説明できるか、机上演習のテーマにできます。IPAの選定方法と結果
個人情報保護委員会は2026年10月、取扱情報の性質・量や本人への影響に応じた安全管理について注意を公表しました。自社が情報を保有し続ける理由も点検します。この資料には手法の今後の見直し予定も示されているため、現に適用されるルールと分けて読みます。個人情報保護委員会の注意喚起
一つの事故が複数社に及ぶとき台帳に何を残すか
共通のサービス会社から連絡が届いたら、受付時刻、出所、対象期間・機能、先方で確認した内容を記入します。自社のデータが含まれるか分からないときは「確認待ち」とし、確認相手と次の回答時刻を同じ行に残します。
| 照合するもの | 担当が更新する内容 |
|---|---|
| 起点と会社ごとの影響 | 統括が起点IDを付ける。根拠を確認できた会社だけを結び、各社の契約・機能・調査担当・確認状態を記録する。 |
| 初報と続報 | 広報が公表主体、URL、時刻、版、前回との差を記録する。他社の公表を自社の事実の根拠に使わない。 |
| 対象者と折返し | 事務局が名簿の確定数・最大見込み・重複を区別する。二次被害の申告は別に受け、未達・未回答・担当・次回日時を引き継ぐ。 |
窓口の案内例 「サービス会社から連絡を受けました。現在、当社で利用していた機能と対象の期間を照合しています。次回のご案内は、受付時にお伝えした日時に、この窓口から差し上げます」。案内前に、約束する時刻、窓口の稼働、折返しを引き受ける担当を決めます。
平時に何を用意すれば次の連絡が止まらないか
連絡網に実名の担当者と交代要員を載せます。担当が不在でも、どのデータを誰が抽出し、本人に何を説明できるかまでたどれるようにします。以下はサンクネットが提案する運用例です。
| 担当 | 平時の用意と演習で確かめること |
|---|---|
| 経営・統括 | 事故責任者と代理、夜間連絡網、警察・専門家・保険の公式連絡先、承認権限。主担当不在で引受が成立するか試す。 |
| 業務・IT・調達 | 委託先・SaaS・再委託先、データ所在・保存・抽出条件、代替業務。サービス停止中でも受付と対象抽出を進められるか確かめる。 |
| 個人情報管理・法務 | 確認済み・未確認・判断待ちを分けた初動記録。行政報告と本人通知各々の根拠・時刻・承認者を記録する。 |
| 広報・窓口 | 第一報・通知・FAQ・電話回答のひな形。承認版、未回答・未達、折返し時刻、二次被害の受付先を確認する。 |
| 窓口・人事 | 使用言語、所在地、時間帯、文字・電話・通訳等の代替手段。共用端末や家族・雇用主への再開示を防げるか試す。 |
| 情報管理・教育 | 承認済みAIの用途・入力範囲・出力の承認者。実データ・事故情報を未承認AIに入れず模擬資料で訓練する。 |
契約上の連絡条件、保険の事前承認、国外対応、代替業務を決める権限は個別判断です。担当者が契約・約款の原本と現在の連絡先を確認します。
連載の最後にどんな演習を一度やってみるか
次の会議で、責任者不在の日に委託先から第一報が入った場面をたどります。実在の顧客情報を使わず、会社別の影響が確認中のまま交代時刻を迎えるところまで進めます。
- 交代要員が出所と時刻を記録。責任者が確認担当と次の共有時刻を決め、代替業務担当が引受を返します。
- 抽出担当が名簿の版と範囲を示し、法務・広報が判断を記録。窓口が承認済みの内容で案内し、つながらない人・答えられない質問には次の担当と期限を記入します。
- 終了前に未達、二次被害の申告、未回答を引き取る部署が受領したことを確認。詰まった箇所ごとに改善担当、見直す文面・連絡先、次の訓練日を決めます。
「代理が受けた」「対象者を抽出できた」「約束した時刻に一次回答を返せた」という行動で結果を確かめられます。事故の件数を予測しきれなくても、明日の連絡を引き受ける人と、本人が次に説明を受けられる時刻は、今日から決めておけます。
よくある質問
2025年度の17,139件は日本の情報漏えいの総数ですか。
民間事業者等の法定報告の処理件数です。未発見・未報告の事故、任意報告や行政機関等の別表はこの数に入りません。
2026年上半期から年末の数字を予測できますか。
123件は1~6月の観測値です。通年資料が出たら期間、集計方法、訂正の有無を確かめて図表を更新します。
委託先と利用企業が別々に公表したら何件ですか。
発表主体別に保存し、同一起点と確認できたら事故IDで結びます。続報は履歴に残し、起点数・影響を確認した会社数・発表本数を分けます。
経営会議で最初に何を確かめますか。
責任者が不在のとき初報を受けた人が、次の担当へ仕事を渡し、引受を確認できるか試してください。本人への案内まで通して試すと、窓口終了後の残件を誰が持つかまで確認できます。
ご相談と記事への質問
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