SANKUNET サンクネットグループ

情報漏えい対応の現場から|第20回

マイナンバー・マイナンバーカードが関係する事故は何が違うのか

番号、カード、電子証明書を分け、本人の手続と企業対応を並行する

執筆:株式会社サンクネット 個人情報漏えい対応支援担当
制度・参考資料確認日:
公開日:

この記事で整理すること

対象項目を確認停止と報告は別番号を聞かない
必要な確認を、本人への案内につなぐ

「マイナンバーが漏れた」という報告でも、給与ファイルに個人番号が含まれていた場合と、カードの表面画像だけが対象の場合、本人がカードをなくした場合では、調べる情報も案内する手続も異なります。まず、言葉を一つにまとめず、対象を確かめる必要があります。

個人番号、カードの現物・画像、電子証明書、暗証番号、スマートフォン搭載機能を項目ごとに分けます。企業は番号法固有の報告・通知と安全管理を確認し、本人には該当する停止・再交付等の公式手続を案内します。本人がカードを止めても、企業側の事故対応が終わるわけではありません。

最初に押さえる3つのこと

  1. 「番号」と「カード」を分ける表裏・帳票・電子証明書・端末まで項目を確認。
  2. 本人の手続と企業対応を並行停止・再交付と、報告・通知・調査は別の仕事。
  3. 受付で秘密情報を増やさない個人番号、暗証番号、画像を通常経路へ集めない。

対象読者:人事・給与・税務等の番号取扱担当、個人情報管理、法務、事故対応責任者、通知・問い合わせ事務局

企業・団体が特定個人情報を保有する事故と、対象者へカード等の手続を案内する場面を整理します。実際の停止・再交付の申請を代行する記事ではありません。公的手続の条件は公式窓口で確認し、業法・国外法令が重なる場合は専門担当が確認します。

手順・図解・記録項目・文例はサンクネットの実務運用案です。法令・制度や公的な推奨とは分けて示しています。文例は特定案件の再現ではなく、自社の事実と承認した体制に合わせて使用してください。

1.最初の報告を、情報と機能の単位に分解する

事故担当は、ファイルに個人番号が含まれるか、利用していた機能に影響があるかを確かめます。旅券・運転免許証・在留カードの現物や写しは、書類別の確認先と手続を参照してください。

図1|同じカードに関係しても、確認対象は異なる
対象何を確認するか同一視しないもの
12桁の個人番号番号を含む帳票・給与等のファイル、裏面画像、文字読取結果。カードがなくても、番号を含む個人情報は特定個人情報。
物理カード・券面現物の所在、表面/裏面の画像、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真等。表面画像の流出だけで、個人番号やIC情報も漏れたとは断定しない。
ICチップ・電子証明書読み取ったデータ、署名用/利用者証明用の別、認証や署名の利用状況。写真・コピーは、ICチップや搭載機能そのものではない。
暗証番号・認証情報どの機能に関する秘密情報か、第三者に知られた可能性、端末の所在。一般窓口は実際の値を聞き取らない。
スマートフォン搭載機能利用機種・搭載の有無・端末紛失・停止の状況。スマートフォンに保存した画像と、正式に搭載した機能は別。
保険証・免許証等の利用利用登録・保有形態、利用できないことで起きる生活上の支障。カード再交付と、各機能の記録・利用条件の確認は別。

番号が画像の一部で隠れていた場合は、どの元データが対象だったかも確かめます。表示上のマスキングと、保存された原画像・文字データの削除は同じではありません。確認できない項目は「対象外」ではなく未確認として担当を付けます。

2.企業の報告・通知は、番号法の枠組みから確認する

個人番号を含む事故は、一般の個人情報事故の基準・報告経路をそのまま使いません。番号取扱担当と個人情報管理・法務が、対象情報、漏えい等又はそのおそれ、必要な報告と本人通知を確認します。個人番号を含む個人データについては、同じデータでも番号法と個人情報保護法の報告要件をそれぞれ確認します。双方の報告対象に該当するときは、双方の法に基づく報告が必要です。個人情報保護委員会への提出には、双方の報告を一括して行うフォームを利用できます。[1][2]

PPCの専用案内は、個人番号を含む場合だけでなく、含むか不明な場合の連絡経路も示しています。窓口が判断できないために一般問合せの列へ放置せず、番号制度担当へ引き継いで確認を始めます。[2]

法定報告の対象性は人数だけでは決まりません。一般の個人データ事故で使う人数基準を、特定個人情報にも流用しないでください。本記事では変わり得る報告画面や基準表を再掲せず、担当者が公式の特定個人情報の案内で対象・期限・必要項目を確認する運用とします。

安全管理では、取扱事務、扱う情報、担当者、閲覧できる範囲を整理します。事故の原因調査で番号そのものの確認が必要な担当と、本人へ案内する窓口は分け、全員が特定個人情報へアクセスできる状態を作らないことが重要です。[1]

3.現物・端末の紛失と、番号漏えいの案内を分ける

現物や搭載機能のあるスマートフォンをなくした場合は、利用停止等の公式案内を優先します。企業の調査結果を待ってから連絡してもらうものではありません。一方、番号を含む社内ファイルだけが漏れた場合に、本人がカードをなくしたかのような説明をしないでください。

国外転出者向けカードの公式案内には、一時停止の連絡先として03-6734-0170が示されています。海外からの国際発信方法・通話料と受付対象を確認して案内し、海外旅行中など異なる状況の人へ同じ窓口を一律に当てはめません。[7]

停止の受付、停止の解除、電子証明書の失効・再発行、カード再交付は別の手続です。本人が「電話しました」と話した場合は申告として記録し、すべての機能が停止したと企業側で推定しません。影響する機能と必要な次の確認を公式窓口へつなぎます。

カードを持っていて暗証番号等だけが知られた可能性がある場合も、値を窓口で読み上げてもらわず、どの機能に関係するかを確認して公式の案内へ渡します。具体的な変更・停止の選択は、現物・端末の所在と状況に応じて確認します。

紛失・盗難の届出、再交付の申請先、必要資料、代理の条件、交付までの期間は状況で異なります。会社が本人に代わって全手続を完了できる、または一定日数で必ず受け取れるとは約束しません。

4.カードと利用機能を、ひとまとめにしない

署名用電子証明書は電子文書の作成・送信者等を確認するため、利用者証明用電子証明書はログイン等をした人が本人であることを確認するために使われます。両者を「暗証番号の機能」と一つにまとめず、どちらの利用や情報が関係するかを記録します。[8][9]

ICチップに、税・年金・病歴等の全情報が保存されているわけではありません。個人番号だけを知ればそれらの情報を自由に閲覧できる、と不安を煽る説明もしません。ただし、券面情報・画像や他の情報との組合せ、第三者の不正な利用の申告は別に確認する必要があります。[4]

スマートフォン搭載機能は、物理カードの写真を保存したものとは異なります。端末の種類と搭載機能を確認し、停止・再開・機種変更等はその端末向けの現行公式案内を使います。片方の停止が他方のすべての機能へ同じように反映するとは断定しません。[10]

マイナ保険証として使っていた人がカードを使えなくなった場合は、必要な資格確認の方法を保険者・公式案内へ確認します。カード紛失を保険資格の喪失と同一にしません。マイナ免許証も、従来免許証との保有形態と免許情報の再記録等を警察へ確認し、カードの受取だけで手続完了とは扱いません。[11][12]

特定在留カードのように在留カードの性質も併せ持つものでは、在留カード側の手続も関係します。「マイナンバーカードを止めました」の一項目だけで、生活・就業に必要な次の案内まで終わったことにしないでください。[13]

5.本人の手続と、会社の判断を並行して追う

事故対応責任者は、番号制度の確認、技術調査、本人案内の担当を決めます。外部の手続を案内する間も、対象者抽出や報告・通知判断が止まらないよう、確認先と承認者を明確にします。

図2|一時停止の案内と企業の事故対応は、別々に進む

本人と公的窓口

対象機能の停止、失効・再交付、番号変更等の条件を確認。会社は受理・審査結果を代決しない。

企業の番号・管理担当

対象項目、報告・本人通知、安全管理を確認。必要な証跡は閲覧者を限定。

通知・問い合わせ事務局

承認済みの対象説明と公式案内を届け、未達・未回答・次回連絡を管理。

一般の対応システムには、案件ID、番号を含むかの区分、対象項目、確認状態、案内版、確認担当、次回連絡を置きます。番号の全文を含む調査原本は、権限を限定した保管先で扱い、履歴の自由記述欄や日次報告へ複製しません。これは保管場所と参照権限の設計であり、別の表に移せば安全という意味ではありません。

法務は制度・契約・補償等の判断、技術担当は流出経路と影響範囲、窓口上席は案内の範囲と照会の引受けを管理します。外部委託する場合も、誰がどの情報を扱うかを先に決め、特定個人情報を含む資料一式を窓口へ渡さないでください。

6.番号を知らせ直さずに、対象情報を説明する

対象者通知には、個人番号そのものを記載せず、「個人番号を含む書類」「カードの表面画像」など、承認した情報区分と確認時点を示します。本人が取る手続、会社が確認していること、問い合わせ先を分けると、番号の再送を求めずに説明できます。

文例は、実際に個別受付と照会の体制を用意したうえで使います。表面画像だけが対象なら番号を含むと書かず、裏面や番号の有無が未確認ならそのまま未確認と伝えます。本人が取り得る対応に変更があれば、同じ文面を使い続けないでください。

本人確認は、登録済み経路や既存情報等を用いる承認済み方法を設計します。個人番号・暗証番号の聞取り、番号をメール・フォーム・チャットへ入力させること、カード画像を通常の受付へ再送させることを手順に入れません。番号の末尾を聞けばよいと機械的に置き換えることもしません。

想定外に番号等を受領したときは、通常の問い合わせとして再転送・複写せず、番号制度・個人情報管理担当へ安全な取扱いを確認します。事故資料や記録を未承認AIへ入力しません。保存・削除は必要な証跡と制度上の条件を確認して行います。[1]

7.手続の申告と、会社の残務を別々に閉じる

管理する状態は、通知送付、未達、本人からの手続申告、会社への質問、確認先の引受け、回答・次回連絡です。「本人が手続を始めていない」と「まだ本人へ連絡が届いていない」を混ぜず、連絡できる方法と負担を確認します。

会社が手続完了を確認する必要がある場合も、番号や新しいカード画像を証拠として一律に集めません。本人の申告で足りる事項と、費用等の個別審査で資料が必要な事項を分け、管理担当が必要最小限の確認方法を決めます。

日次報告は、番号を含む対象の確認状況、通知・未達件数、緊急の案内、未回答、期限超過、生活上の支障を区分します。人数、受付件数、手続に関する申告件数を同じ集計にしません。

公式連絡先、音声メニュー、対応言語、停止方法、利用できる機能の変更を案内担当が確認し、FAQ・スクリプト・通知の版をそろえます。過去の案内に訂正が必要なら、対象者と変更点、承認者、再連絡の結果を残してください。

窓口終了時には、企業として必要な報告・通知・回答の状況と、継続して確認する案件を責任者が整理します。本人の公的手続、追加通知、保険・免許等の支障が残る場合は、担当・次の連絡先・記録を引き継ぎます。カード停止を全体の完了条件にはしません。

8.実務チェックと、よくある質問

避けたい対応

  • 番号とカード画像、現物紛失を一つの事故として案内する。
  • 一時停止の24時間受付を、再交付や一般相談の受付時間と説明する。
  • 対象者照会のため、個人番号・暗証番号・カード画像を集め直す。

担当と残る仕事を確かめる6項目

  • 番号、表裏画像、現物、電子証明書、暗証番号、スマートフォンを区分した。
  • 番号法の報告・通知を、一般の個人情報事故と分けて確認した。
  • 一時停止と再交付、機能別の手続を分けて案内できる。
  • 窓口や通知に個人番号・暗証番号を入れずに照会できる。
  • 通常履歴と番号を含む証跡の閲覧・保管を分けた。
  • 未達・本人の手続申告・会社の未回答・次回連絡を追える。
個人番号だけで、税・年金・病歴等をすべて見られますか?

個人番号を知っているだけで、これらの情報を自由に閲覧できる仕組みではありません。カードのICチップに全情報が入っているわけでもありません。ただし、それを理由に漏えいの影響や不正利用の申告を否定せず、対象項目と他情報の組合せを確認します。[4]

カードの表面画像が漏れたら、番号も漏れたと扱いますか?

画像の表裏、元データ、文字読取結果等を確認します。表面画像が対象というだけで番号の流出を断定しません。一方、番号を含まない氏名・顔写真等の事故も別途評価し、未確認部分を対象外へ置き換えません。

漏れたマイナンバーは必ず変更できますか?

一律ではありません。漏えいし、不正に用いられるおそれがあると認められる場合など、番号法上の条件に基づき市区町村が判断します。会社の窓口は変更の可否や完了を確約しません。[3]

本人がカードを停止すれば、企業の対応は終了ですか?

終了ではありません。カード等の停止と、企業の調査・安全管理・報告・本人通知・問い合わせ回答は別です。何を止めたかの申告を記録しつつ、企業側の未確認・未達・未回答を管理します。

マイナンバーが関係する事故では、情報と機能を分けることが出発点です。本人の公的手続と企業の事故対応を並行し、番号を再収集せずに説明・照会・未達・次回連絡を管理してください。

通知・FAQ・問い合わせの運用を支援します

サンクネットは、対象情報ごとの案内文・FAQ、番号を集めない問い合わせ手順、通知・未達・確認待ちの進行管理を支援します。番号法上の判断、公的手続、補償等は責任者・専門家・所管窓口と役割を分けて進めます。

個人情報漏えい対応支援について相談する

企業・団体の担当者、専門家・支援会社向けです。初回は概要のみをお知らせください。対象者名簿、本人確認書類、個人番号、暗証番号、機密資料は送らないでください。

何を相談できるか、相談ナビで整理する
相談ナビの利用は任意です。利用せずに直接相談できます。

この記事への質問・今後のテーマ要望を送る
記事質問は一般的な疑問・テーマ要望の窓口です。個別事故の緊急相談・被害申告や、書類画像・個人番号の送付には使わないでください。事故の対象者確認は、その事故の専用窓口へご連絡ください。

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参考資料・確認範囲

制度・参考資料確認日:2026年11月12日。公式の手続・連絡先・受付条件は変更されるため、実際の案内時にも所管窓口で確認してください。個別事案への適用・費用・代理の可否は責任者と専門家が確認します。

  1. 個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」:特定個人情報の定義、利用・提供・収集保管制限、安全管理、漏えい等対応。
  2. 個人情報保護委員会「特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応について」:報告対象、個人番号を含む場合・不明な場合の報告経路、本人通知。
  3. 個人情報保護委員会「Q17-26 本人への通知事項となっている『その他参考となる事項』」:番号法7条2項:漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるとき。
  4. デジタル庁「マイナンバーカードの安全性」:ICチップに記録しない情報、番号利用、紛失時の一時停止。
  5. デジタル庁「マイナンバー制度に関するお問合せ」:0120-95-0178、音声案内2:紛失・盗難による一時利用停止(24時間365日)。
  6. J-LIS「マイナンバーカード/スマートフォンを紛失したとき」:一時停止、拾得、再交付に関するFAQ。
  7. J-LIS「マイナンバーカードを国外で利用する」:国外転出者の紛失等:03-6734-0170、24時間365日。
  8. デジタル庁「公的個人認証サービス(JPKI)」:5.2 電子証明書の種類:署名用/利用者証明用。
  9. J-LIS「公的個人認証サービス 用語の解説」:電子証明書、署名用・利用者証明用電子証明書、暗証番号の安全管理。
  10. デジタル庁「スマートフォンのマイナンバーカード」:iPhone・Androidの機能・利用案内。
  11. 厚生労働省「資格確認方法について」:マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせの違い。
  12. デジタル庁「マイナンバーカードの運転免許証利用」:保有形態、マイナ免許証紛失・再交付、電子証明書との違い。
  13. 出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」:Q2-2 特定在留カードを紛失した場合。