情報漏えいが疑われるときは、責任者へ報告し、被害の拡大を防ぐ対応と事実の確認を進めます。同時に、報告・本人通知の検討、関係者への連絡、問い合わせへの備えが必要です。原因調査がすべて終わるまで、ほかの準備を止めないことが大切です。
この記事の内容
本記事は主に民間事業者の実務を整理したものです。報告・通知の要否は、情報の内容、事案、適用法令によって異なります。行政機関等・マイナンバーには別の規律があるため、所管窓口や弁護士等と確認してください。
発見した時刻、起きていること、対象のシステムや資料、これまでに行った操作を記録し、社内の責任者へ共有します。分かっている事実、推測、未確認の点を分け、事案を把握した時点を残します。
経営、情報システム、法務、広報、関係する業務担当の連絡先と役割を決めます。社内の承認者、調査・復旧の担当、通知・問い合わせの担当を整理し、情報が更新されるたびに共有できる状態にします。

不正アクセス、誤送信、公開設定の誤り、紛失では、必要な対応が異なります。影響する接続や公開範囲の制限、送信先への連絡などを、管理者・調査担当と確認して進めます。
ログ、設定、操作履歴などは調査に必要になる場合があります。独断で初期化・削除・再起動を繰り返さず、実施する操作と時刻を記録してください。一律に同じ操作を行うのではなく、被害拡大の防止と保全の必要性を踏まえて担当者が判断します。
| 項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 発生・発覚 | 発生した可能性のある期間、知った日時、発見の経緯。 |
| 情報・対象者 | 情報の項目、対象者の属性・人数の見込み、保管・取扱状況。 |
| 確認状況 | 確定した事実、調査中の範囲、外部への流出・不正利用のおそれ。 |
| 実施した対応 | 拡大防止、調査依頼、関係者連絡、既に行った説明・通知。 |
| 次の対応 | 確認担当、判断者、期限、必要な資料、回答を待っている事項。 |
人数が未確定なら範囲や算出根拠も残します。確認できた情報が増えたら更新し、古い数字や推測が外部説明へ混ざらないようにします。
民間事業者の個人データの漏えい等では、要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的による行為、本人の数が1,000人を超える事態など、規則の条件に照らして報告対象か確認します。漏えいが確定していなくても、おそれの段階で対象になる場合があります。
報告対象事態を知った場合、速報は速やかに、目安として概ね3〜5日以内。確報は知った日から30日以内、不正の目的による行為に関する規則第7条第3号の事態は60日以内です。本人通知の時期は、確報の期限とは別に、事態の状況に応じて速やかに判断します。
公表も調査完了まで一律に待つものではありません。二次被害を防ぐために何を伝えるかを検討し、確認済み事項と調査中の事項を区別します。詳細は報告・本人通知のFAQと個人情報保護委員会の案内をご確認ください。

カード情報が関係する場合は、契約する決済代行会社・カード会社等へ連絡し、調査や利用者への案内を確認します。すべての事案で決済停止や再発行を一律に決めるのではなく、影響と関係先の方針に沿って対応します。
マイナンバーを含む場合は、特定個人情報の漏えい等に関する案内を確認します。委託先での事案は委託元への連絡、犯罪が疑われる事案は警察への相談、保険を利用する場合は保険会社への連絡も整理します。報告義務や契約上の手続きは、それぞれ分けて確認します。
通知文・送付先・送信方法・未達対応に加え、窓口の受付時間、FAQ、個別照会の本人確認を準備します。FAQで答えられない質問は責任者へ相談し、確認後に窓口から回答する流れを決めます。回答待ちの案件には、相談先と次回連絡の予定を記録します。
公表前後で説明が変わる場合は、改訂内容と承認者を記録し、窓口で使うFAQや応対資料を更新します。既に案内した相手への訂正や追加連絡が必要かも、責任者と確認します。
サンクネットでは、通知・問い合わせ窓口・FAQ・対応記録・連絡調整などの実務を支援します。法的判断や技術的調査は弁護士・専門調査会社等と連携し、承認した方針を実務へ反映します。
初動が落ち着いた後も、回答待ち、通知の未達、追加調査、再発防止策の実施状況を追います。担当者が替わるときは、現在の状況、次に行う作業、期限、相手へ伝えた連絡予定を確認します。窓口で分かった説明の不足は、通知文やFAQ、運用手順の見直しへ反映します。詳しい実務の分担は情報漏えい対応の実務支援をご覧ください。
現在分かっている事案の概要と、準備を急いでいる業務をお知らせください。通知や窓口の準備、FAQ作成、連絡調整など、着手する実務を確認します。
情報漏えい対応の相談フォーム / お問い合わせ:0120-039-564