情報漏えいへの対応で迷いやすい、報告・本人通知・委託先との分担・情報の区分を34の質問で整理します。「1,000人以下なら不要」「Webに載せれば通知完了」など、一つの条件だけで判断しないための確認事項です。
本記事は主に民間事業者の実務を整理したものです。報告・通知の要否は、情報の内容、事案、適用法令によって異なります。行政機関等・マイナンバーには別の規律があるため、所管窓口や弁護士等と確認してください。
責任者へ報告し、被害拡大の防止と事実確認を進めます。発見時刻、分かっている事実、既に行った操作を記録し、調査担当や法務等への連絡を整理します。具体的な順序は初動対応の記事をご覧ください。
事案の規模だけでなく、扱う情報、調査や法的判断に必要な専門性、対応できる人員を確認します。社内で判断できない点と、外部へ依頼する実務を分け、必要な専門家へ相談します。
端末・ログ等の記録を保全・分析し、発生経緯や影響範囲を調べる専門的な調査です。すべての事案で同じ調査が必要とは限らず、調査会社等と目的・対象・方法を確認します。
民間事業者では、規則の条件に該当する個人データの漏えい・滅失・毀損、またはそのおそれが対象です。主な類型は、要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的による行為、本人の数が1,000人を超える事態です。暗号化等の除外条件も含め、通則編3-5で確認します。
報告対象事態を知った後、速報は速やかに行い、概ね3〜5日以内が目安です。確報は知った日から30日以内、規則第7条第3号の不正の目的による行為に関する事態は60日以内です。不正アクセスだけに限る規定ではありません。調査が未完了でも、その時点で把握した内容を報告し、判明後に追完する取扱いがあります。
疑いの内容、二次被害のおそれ、本人が取れる対策などを踏まえて判断します。調査完了を一律の条件にせず、確定した事実と調査中の内容を分けて説明します。監督機関への報告と一般向けの公表は別に検討します。
法令上の報告対象事態では原則として本人通知も必要です。通知の時期は事態の状況に応じて速やかに判断し、確報まで待てばよいというものではありません。通知が困難で、本人の権利利益を守る代替措置を取る場合などの例外があります。
本人が内容を認識できる合理的で適切な方法を選びます。メールや郵送は通知の方法の例です。Web公表を本人通知の代替にできるかは、通知の困難さと代替措置の内容を個別に確認します。
未達だから自動的に終了できるわけではありません。保有する別の連絡先、通知の困難さ、本人への影響を確認し、再送や別の方法、必要な代替措置を検討します。実施した対応と判断の理由を記録します。

情報名だけでは決まりません。個人データの取扱状況、人数、不正の目的による行為か、財産的被害のおそれなどを確認します。「氏名・住所だけ」「1,000人以下」だけで不要と断定しないでください。
調査会社や警察等と確認し、事実と未確認情報を区別します。掲載をうたう画面だけで対象範囲を確定せず、証拠保全、報告・通知、注意喚起を検討します。一般の担当者が危険なサイトへ独断で接続する運用は避けます。
同じ扱いにはできません。マイナンバーを含む特定個人情報は番号法に基づく規則も確認します。基礎年金番号を含む事案は、個人情報保護法上の検討と関係機関への相談を整理します。番号変更の可否を企業側で一律に約束せず、各制度の窓口で確認します。
決済代行会社・カード会社等に連絡し、情報の種類、影響範囲、契約上の手続き、必要な調査や案内を確認します。個人情報保護委員会等への報告は別途判断します。決済停止・再発行・費用負担をすべての事案で一律に決めるものではありません。
従業員のミスという理由だけで企業の責任がなくなるわけではありません。一方、事故が起きた事実だけで、直ちにすべての法令違反や賠償責任が確定するものでもありません。管理状況、行為、被害、契約等を確認して判断します。
原則として委託元・委託先の双方に報告・本人通知の義務が生じ得ます。委託先が報告義務を負う委託元へ所定の通知をした場合には、委託先の報告・本人通知義務が免除される例外があります。通知・調査協力・対外説明の分担を決め、責任や賠償は別に検討します。
ソフトの導入だけでは、必要な管理が行われているか判断できません。アクセス権限、従業員教育、委託先管理、運用・点検などを含めて確認します。事故後の対応も、製品の導入有無だけで省略できません。
一般向けの公表と、法令に基づく監督機関への報告・本人通知は区別します。公表しないことだけで一律に判断せず、法令上の義務、二次被害防止、業界の規律や契約などを踏まえて対応を検討します。
いいえ。人数は報告対象の一つの条件です。要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的による行為など、別の条件に該当すれば少人数でも対象になり得ます。ファイル数やレコード数と本人の人数も区別します。
一律の送付を前提にせず、被害の内容、契約、補償方針、対象者への対応を整理します。お詫び品の提供と法的な損害賠償の検討は区別し、窓口担当者が独自に約束しないようにします。
確認した原因と、事故を防げなかった管理上の問題を分けて整理します。技術対策、手順、権限、教育、委託先との連絡などから必要な対策を選び、担当者・期限・実施後の確認方法を決めます。
生存する個人に関する情報で、氏名等から特定の個人を識別できるものや、個人識別符号を含むものです。他の情報と容易に照合して個人を識別できる場合も含まれます。
氏名・所属・連絡先などにより個人を識別できる名刺情報は、業務用であっても個人情報に該当します。公開されていることだけで保護の対象外になるわけではありません。
会社の共通窓口を示すだけで個人を識別できなければ、通常はそれだけで個人情報にはなりません。ただし、担当者情報等と容易に照合して個人を識別できる場合は、取扱状況に応じて確認します。
それだけで、または他の情報と容易に照合して個人を識別できるかを確認します。個人情報に該当しなくても、個人関連情報として別の規律が関係する場合があります。技術名だけで対象外と決めません。
加工したという名称だけでは判断できません。個人を識別できるか、他の情報と容易に照合できるか、法令上の加工基準を満たすかを確認します。仮名加工情報と匿名加工情報も別の制度です。
従業員や応募者に関する情報も、個人情報・個人データ等の要件に該当すれば対象です。顧客情報だけを確認して済ませず、健康情報や本人確認書類など、含まれる項目と管理方法を確認します。

個人情報データベース等を構成する個人情報です。特定の個人情報を検索できるよう体系的に構成されているかなどを確認します。単に電子ファイルというだけで決まるものではありません。
一律にはいえません。不正の目的による行為の類型では、事業者が取得し、または取得しようとしている、個人データとして扱う予定の個人情報も含まれます。どの類型・情報に当たるかを確認します。
紙でも、一定の規則で整理され、索引などにより特定の個人情報を容易に検索できる場合は個人情報データベース等に該当し得ます。データベースから印刷した帳票の個人情報も、個人データに当たる場合があります。
PDFという形式だけでは判断できません。ファイルの集まりをどのように整理・検索しているか、元のデータベースとの関係など、実際の取扱状況を確認します。
添付ファイルという形式だけで対象外にはできません。元の情報の管理状況、メールや添付の整理・検索方法などを確認します。「メールボックスに検索機能があるから、すべて個人データ」とも一律には判断しません。
法令上の情報の区分と、本人に生じ得る被害は分けて確認します。区分を確認せず報告不要と決めたり、少量だから記録・拡大防止が不要と考えたりしないことが大切です。
適用される義務を確認するうえで必要です。安全管理、漏えい等報告、開示等では、それぞれ対象となる情報の区分・条件が定められています。分類と実際のリスクの両方を確認します。
確定した事実、未確認事項、判断者、作業担当、期限を一覧にします。確認結果が出たら、承認した方針に沿って通知文・FAQを更新し、回答待ちの相手への連絡や未達への対応を進めます。回答・発送・再連絡が済んだことまで記録します。サンクネットは、こうした通知、問い合わせ窓口、FAQ、事務局の実務を支援します。
法令・制度の説明は、2026年10月21日時点で公開されている次の資料を参照しています。業種や行政機関等には別の規律があるため、個別の判断は所管窓口・専門家へ確認してください。
報告・通知等の方針に沿って、通知、問い合わせ窓口、FAQ、対応記録などの実務を支援します。依頼したい作業と現在の体制をお知らせください。
情報漏えい対応の相談フォーム / お問い合わせ:0120-039-564