
情報漏洩は、企業活動において重大なリスクの一つであり、発生時には迅速かつ適切な対応が求められます。
対応の遅れや判断の誤りは、被害の拡大や信用低下につながる可能性があります。
そのため、あらかじめ基本的な対応手順や考え方を理解しておくことが重要です。
しかし、実際には「何から対応すればよいのか分からない」と感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、情報漏洩が発生した際の基本的な対応や、よくあるご質問について分かりやすくご案内しています。
万が一の事態に備え、安心して対応いただくための参考として、ぜひご活用ください。

【初動対応・基本理解】
・情報漏洩が発覚したら最初に何をすべきですか?
・社内だけで対応することは可能ですか?
・フォレンジック調査とは何ですか?
【報告・公表・通知】
・どのような場合に個人情報保護委員会へ報告が必要ですか?
・報告の期限はいつまでですか?
・漏洩の疑い段階で公表すべきでしょうか?
・本人通知は必ず必要ですか?
・WEB公開、メール配信、郵便のどれで通知すべきですか?
・メール通知が届かない場合、WEB公開だけでよいですか?
【個別ケース対応】
・郵便の宛先一覧(氏名・住所)の漏洩は報告が必要ですか?
・ダークサイト・リークサイトに掲載された場合の対応は?
・マイナンバー・基礎年金番号が漏洩した場合は?
・クレジットカード情報が漏洩した場合は?
【法的責任・リスク】
・従業員のミスでも企業責任になりますか?
・委託先で漏洩した場合は誰の責任ですか?
・セキュリティソフトを入れていれば責任は免れますか?
・公表しないとどうなりますか?
【実務対応・判断】
・1000件未満なら報告不要ですか?
・お詫び品は必要ですか?
・再発防止策として何をすべきですか?
【対象となる個人情報の範囲】
・どこまでが「個人情報」に該当しますか?
・名刺情報(氏名・会社名・メール)は個人情報ですか?
・企業の代表メール(info@〜)は個人情報ですか?
・IPアドレスやCookieは個人情報ですか?
・ハッシュ化・匿名化すれば個人情報ではなくなりますか?
・従業員情報や応募者情報は対象ですか?
【DB(データベース)・DB化に関して】
・「個人データ」とは何ですか?
・DB(データベース)化されていない情報は対象外ですか?
・紙の書類(履歴書・名簿)は対象外ですか?
・PDFの履歴書はDB化されていますか?
・メールに添付された個人情報はDBですか?
・「DB化されていないから軽微」と考えてよいですか?
・DBかどうかで何が変わりますか?
【実務判断の核】
・結局、何が一番重要ですか?

情報漏洩が発生した際、企業担当者が直面するのは「膨大な実務」と「法的な判断」の荒波です。
自社のリソースだけで、通常業務をこなしながらこれらに対応するのは極めて困難です。
サンクネットでは、「有事の際の実務支援」をワンストップで提供しています。
⇒参考記事:
情報漏洩時の強い味方! サンクネットが提供する総合支援サービスとは?
・迅速な「お詫び・通知」の発送代行
数千、数万件に及ぶ対象者への通知文の作成から、封入・発送までを迅速に代行します。
マイナンバーやクレジットカード情報の漏洩では、一刻も早い本人通知が二次被害を防ぐ鍵となります。
・専門コールセンターの即時立ち上げ
漏洩発覚後、企業には問い合わせの電話が殺到します。
サンクネットでは、専門のトレーニングを受けたオペレーターによる専用コールセンターを短期間で構築。
混乱する対象者への誠実な応対を通じ、二次炎上を防ぎます。
・原因調査と再発防止策のコンサルティング
ウイルス、マルウェア、フィッシング詐欺など、なぜ漏洩が起きたのかという原因の切り分けから、今後同じ過ちを繰り返さないための体制構築まで、専門的な知見からバックアップします。
また、サンクネットでは「すべてを頼む」のではなく、企業の予算や状況、対応の優先度に応じて、必要なサービスを選択して依頼することも可能です。
「どこまで外部に委託すべきか分からない」「対応可能な部分は自社で担いたい」といった悩みにも、サンクネットは丁寧に相談に乗り、最適なプランを提案いたします。