自治体DXの運用負荷を解決するサンクネットの事務局BPOサービス

自治体DXの推進により、地域通貨や自治体ポイント、デジタル商品券などの事業を導入する自治体が全国で増えています。
システム導入によって住民サービスはデジタル化される一方で、実際の運営には問い合わせ対応や加盟店管理、発送、精算など、多くの運用業務が発生します。

こうした運用実務は、制度開始後も継続的に必要となる業務であり、申込開始時期や年度末などには問い合わせや事務処理が集中することも少なくありません。
システムベンダーや自治体DXベンダーにとっては、本来の開発・保守業務と運用業務が競合し、体制構築が課題となるケースもあります。

サンクネットの「自治体ポイント・地域通貨運用事務局BPO」は、制度運営に必要な実務を一括または部分的に受託する法人向けBPOサービスです。
元請け企業や運営主体の体制に組み込まれる運用パートナーとして、提案段階から運用設計に参画し、ホワイトラベルでの運営にも対応しています。

この記事では、本サービスの特徴や対応範囲、導入メリット、運用実績について詳しく紹介します。

⇒自治体ポイント・地域通貨運用事務局BPO
⇒プレスリリース

【目次】

・自治体ポイント事業の運用課題
・サンクネットの「自治体ポイント・地域通貨運用事務局BPO」とは
・運用業務を支える4つの対応領域
・提案段階から運用開始・終了まで柔軟に参画できる体制
・自治体関連事業で培った運用実績
・情報セキュリティと安定運営を支える体制
・自治体DXを支える運用パートナーとして実務まで支援
・よくある質問(Q&A)

【自治体ポイント事業の運用課題】

地域通貨や自治体ポイント事業では、システムが稼働したあとに数多くの運用業務が発生します。

例えば、住民からはアプリの登録方法やポイント利用方法に関する問い合わせが寄せられます。
加盟店側では新規申込や契約手続き、利用開始時のサポートが必要になります。紙での申請受付や物理カードの発行・発送が必要な自治体もあり、デジタルだけでは完結しないケースも多く存在します。
また、加盟店への精算や利用データの集計、報告書作成など、制度運営を継続するための事務処理も欠かせません。

こうした業務には次のような特徴があります。
・制度開始時やキャンペーン期間に業務量が急増する
・電話・メール・フォーム・郵送など複数チャネルで対応する必要がある
・自治体ごとに運用ルールが異なる
・個人情報を取り扱うため、情報管理体制が求められる

システムそのものでは対応できない「制度とシステムの間にある実務」を担うことが、運用事務局BPOの役割です。

【サンクネットの「自治体ポイント・地域通貨運用事務局BPO」とは】

サンクネットは、自治体ポイント・地域通貨事業の運用実務を体系化し、「自治体ポイント・地域通貨運用事務局BPO」として提供しています。

これまで自治体関連案件ごとに個別対応してきた運用業務を標準化することで、提案段階から運用体制を組み込みやすくし、案件ごとの柔軟な支援を可能にしました。
本サービスは自治体との直接契約だけを前提とせず、次のような事業者の運用パートナーとして利用できます。

・自治体DXベンダー
・地域通貨システム会社
・SIer（システム開発・導入会社）
・決済事業者
・商工会議所・観光協会・地域金融機関などの運営主体

元請け企業のブランド名で運営するホワイトラベル運用にも対応しているため、利用者や加盟店から見える窓口は元請け企業のまま運営できます。
また、提案書や体制図へ運用事務局を組み込む形での参画にも対応し、企画段階から運用設計を支援します。

【運用業務を支える4つの対応領域】

サンクネットでは、自治体ポイント・地域通貨事業に必要な運用業務を4つの領域に整理しています。

1. コールセンター・住民対応
住民・利用者・加盟店からの問い合わせ窓口を運営します。
対応チャネルは電話だけでなく、メール、問い合わせフォーム、郵送にも対応可能です。

≪対応内容≫
・制度内容の案内
・アプリ・LINEの操作サポート
・ポイント利用方法の案内
・FAQ運用・更新
・申請受付・内容確認

AIチャットボットや多言語FAQ、有人対応との組み合わせにも対応し、運営体制に合わせた窓口構築が可能です。

2. バックオフィス・加盟店事務局
加盟店に関する事務処理を一括で支援します。

≪対応内容≫
・加盟店募集
・申込受付
・審査
・契約事務
・データ入力・管理

自治体ごとに異なる募集要件や申請ルールにも対応し、制度に合わせた運営を行います。

3. 紙・カード・発送業務
デジタル施策でも紙や物理カードが必要になるケースがあります。
サンクネットではデジタル・紙の両方を同一体制で処理します。

≪対応内容≫
・QRキット発送
・導入キット発送
・端末発送
・物理カード発行・発送
・紙申込書受付
・紙商品券・紙券回収

紙とデジタルが混在する自治体事業にも対応できます。

4. 精算・集計・レポート作成
加盟店への精算業務も運用事務局で支援します。

≪対応内容≫
・利用データ突合
・精算書発行
・支払データ作成
・月次・週次集計
・レポート作成

制度運営に必要な数値管理まで一貫して対応します。

【提案段階から運用開始・終了まで柔軟に参画できる体制】

案件によって必要な支援範囲は異なります。
サンクネットでは運営体制に合わせて複数の参画形態を用意しています。

●提案段階から運用設計に参加
自治体への提案時点で運用体制を設計し、提案書や体制図へ組み込めます。
運用業務を含めた提案ができるため、システムだけでなく運営体制まで含めた提案が可能になります。

●ホワイトラベル運用
元請け企業のブランドで運営します。
利用者・加盟店からは元請け企業の窓口として対応し、サンクネットは裏側の運営を担当します。

●必要な業務だけ部分受託
問い合わせ対応のみ、加盟店事務局のみなど、一部業務だけの受託にも対応しています。

●運用開始から終了・精算まで一括受託
制度開始準備から終了後の精算・報告まで、一連の運営をまとめて支援できます。

【自治体関連事業で培った運用実績】

サンクネットでは自治体関連事業でさまざまな運用実績があります。

●地域ポイントサービス運営
地域情報プラットフォーム事業者から委託を受け、約350店舗の加盟店を対象とした地域ポイントサービスを運営しました。

≪主な対応内容≫
・加盟店登録・解約
・端末管理
・ポイントカード管理
・利用料金確認
・精算書発行
・利用ポイント集計・報告

加盟店管理から精算まで継続的な運営を担当した実績です。

●ふるさと納税問い合わせ事務局
36自治体を対象に返礼品に関する問い合わせ窓口を運営しました。
自治体ごとに異なる返礼品や運用ルールを管理し、寄附が集中する年末の繁忙期にも対応しています。

●プレミアム商品券加盟店登録代行
全国展開する小売チェーンからの委託で、各自治体のプレミアム商品券制度への加盟店登録を代行しました。

≪対応内容≫
・自治体への要件確認
・申込書作成
・FAX・郵送提出
・店舗別資料作成

自治体ごとに異なる募集ルールへ対応した運用実績があります。

これらは、制度自体は異なりますが、問い合わせ対応・加盟店対応・紙処理・個人情報管理といった運用実務には共通点があります。

【情報セキュリティと安定運営を支える体制】

自治体事業では住民情報や加盟店情報を取り扱うため、情報セキュリティ体制も重要です。
サンクネットでは認証取得済みの体制で運用を行っています。

●情報管理体制
個人情報を認証体制下で管理し、運用業務を実施します。
・プライバシーマーク取得
・ISO/IEC 27001（ISMS）取得

●365日24時間対応も構築可能
案件要件に応じて365日24時間の対応体制を構築できます。
繁忙期や期間限定事業にも柔軟に対応可能です。

●BPO専業として培った運営ノウハウ
サンクネットは業務請負・アウトソーシング専業として30期にわたり運営実績を積み重ねています。
コールセンターだけでなく、バックオフィス、発送、精算まで一体で対応できる点が特徴です。

【自治体DXを支える運用パートナーとして実務まで支援】

自治体ポイントや地域通貨事業では、システム導入だけでは制度運営は完結しません。
住民対応、加盟店対応、発送、精算、集計など、制度を継続するための運用実務が必要になります。

サンクネットの「自治体ポイント・地域通貨運用事務局BPO」は、こうした運用業務を標準化し、元請け企業や運営主体の体制に組み込まれる運用パートナーとして支援するサービスです。

提案段階からの運用設計、ホワイトラベル運営、一部業務の受託から運営全体まで柔軟に対応し、自治体DXベンダーやシステムベンダーの運用負荷軽減と安定した制度運営をサポートします。

【よくある質問（Q＆A）】

Q1.自治体との直接契約でなくても利用できますか？
A.はい。自治体DXベンダー、SIer、地域通貨システム会社、決済事業者など、元請け企業の協力会社として運用業務を担当できます。

Q2.  問い合わせ対応だけ依頼することは可能ですか？
A. 可能です。コールセンターのみ、加盟店事務局のみ、発送業務のみなど、一部業務だけの部分受託にも対応しています。

Q3. ホワイトラベルでの運営には対応していますか？
A.対応しています。元請け企業のブランド・窓口名義で運営し、利用者や加盟店からは元請け企業のサービスとして利用いただけます。

Q4. 紙の商品券や物理カードがある事業でも対応できますか？
A.はい。紙申込書の受付、物理カードの発行・発送、紙商品券の回収・処理など、デジタルと紙が混在する事業にも対応可能です。

Q5.  対応できる自治体事業にはどのようなものがありますか？
A.自治体ポイント、地域通貨、電子地域通貨、デジタル商品券、プレミアム商品券、紙商品券事業のほか、健康ポイント、子育て支援ポイント、観光クーポンなど、自治体・地域団体が実施するさまざまなポイント・給付事業の運用支援に対応しています。

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