自治体事業の運用事務局

自治体ポイント・地域通貨の事務局BPO｜住民・加盟店対応から精算補助まで

執筆・編集：株式会社サンクネット ／ 更新日：2026年10月21日

自治体ポイントや地域通貨の事業には、システムの開発・保守に加え、住民への案内、加盟店の受付、紙・カードの発送、精算に必要な情報整理などの運用実務があります。サンクネットの「自治体ポイント・地域通貨運用事務局BPO」は、これらを一括または部分的に受託し、元請け企業や運営主体を支援するサービスです。

システム稼働後の実務を、工程ごとに整理する

アプリの使い方を案内できても、加盟店登録や発送が滞れば事業全体の運営に影響します。受付から処理完了までの担当を決め、問い合わせ窓口と事務処理の間で必要な情報が渡る仕組みをつくります。

申込開始時、キャンペーン中、利用期限前、精算時には、業務量と問い合わせ内容が変わります。期間全体の予定を確認し、各時期の受付件数や処理量を見込んで体制を検討します。

元請け企業の運用パートナーとして参画する

自治体DXベンダー、SIer、地域通貨システム会社、決済事業者、地域の運営主体などから相談できます。自治体との直接契約だけを前提とせず、元請け企業の協力会社として運用実務を担います。

元請け企業のブランド・窓口名で対応するホワイトラベル運用にも対応しています。対応名義、案内文、報告先、判断が必要な案件の連絡方法を事前にすり合わせます。

対応領域は、住民・加盟店・発送・精算補助

制度の解釈、例外の承認、支払の最終判断など、運営主体側で担う事項を明確にします。事務局が扱う確認作業と、制度上の判断を分けることが運用設計のポイントです。

提案段階から、開始・終了までの体制を相談できる

自治体への提案時に、受付方法、作業の流れ、体制図、報告方法などの運用設計から相談できます。問い合わせのみ、加盟店事務のみ、発送のみといった部分受託も対象です。

運用開始前の準備に加え、終了後の問い合わせ、未処理案件、精算補助、最終報告までを確認します。開始日だけでなく、利用期限と事務局終了日を分けて考えると、必要な体制と費用を整理しやすくなります。

関連する運用実績を確認する

サンクネットには、約350店舗の加盟店を対象とした地域ポイントサービスの運営、36自治体を対象としたふるさと納税の問い合わせ窓口、全国展開する小売チェーンのプレミアム商品券加盟店登録代行の実績があります。

地域ポイントでは加盟店・端末・カードの管理や精算書発行など、ふるさと納税では返礼品に関する問い合わせ、加盟店登録代行では要件確認や申込書作成・提出を担当しました。制度が異なる事例であり、今回の委託範囲は案件ごとに設計します。

実績とサービスの発表内容：自治体DXベンダーとの協業に関するプレスリリース

情報管理と繁忙期対応を事前に決める

住民・加盟店情報の閲覧権限、資料の受け渡し、記録の保存、契約終了時の返却・削除方法を確認します。紙とデジタルが混在する場合は、受領から入力、保管までを一つの手順として整理します。サンクネットの管理方針は個人情報保護方針と情報セキュリティに関する案内をご覧ください。

24時間365日の対応体制は案件要件に応じて相談できます。通常時と繁忙期の必要人数、対応時間、追加体制の準備期間、混雑時の案内方法を具体的にすり合わせます。

相談時に共有したい情報

• 事業の種類、実施地域、開始・利用終了・精算の予定
• 対象となる住民・利用者数、加盟店数、想定問い合わせ件数
• 紙券・カード・発送物の有無と数量
• 利用システム、既存の運営体制、委託したい工程
• 判断者、確認基準、報告・承認の流れ

費用は事業期間、件数、時間帯、発送・事務処理の範囲、準備作業によって見積もります。まだ数量や役割が固まっていない提案段階でも、現時点の条件から相談できます。

依頼前によくある質問

元請け企業の名義で運営できますか？
ホワイトラベル運用に対応しています。窓口名や案内内容、担当範囲を事前に決めます。

紙の申込や物理カードも扱えますか？
紙の受付、カード等の発送、紙券の回収・処理を含め、必要な実務を相談できます。

一部業務だけでも依頼できますか？
問い合わせ対応や加盟店事務など、必要な工程から相談できます。通常の行政窓口全体の支援は自治体の窓口・業務支援の記事をご覧ください。