知財活用による新規事業の検討支援

既存の事業や企業の強みを振り返り、技術・ノウハウ・ブランドなどをどのような事業に活用できるか検討します。知的財産の視点を取り入れたセミナーや相談を通じて、新規事業の方向を整理します。

保有する情報や権利、想定する顧客、提供したい価値を確認し、事業化に向けて検討する事項を具体化します。権利に関する専門的な判断と、事業の計画・実行に必要な作業を分けて進めます。

以下は対応業務の例です。対象・件数・作業条件を確認して、依頼する範囲を検討します。

セミナー・理解の共有経営者や担当者に向けて、知財の活用・保護と事業との関係を整理します。	企業の強み・保有情報の棚卸し技術、ノウハウ、ブランド、既存事業など、活用を検討する材料を確認します。
事業への活用方法の検討対象顧客、提供内容、既存事業との関係など、新規事業の方向を検討します。	次の検討・実行事項の整理専門家に確認する事項と、ICT・業務体制などの準備項目をまとめます。